日本維新の会、浅田均でございます。私は、今日、デジタル経済とそれに対する課税ということで議論させていただきたいと思っています。デジタル経済と言われる経済、シェアリングエコノミーとか、それからギグエコノミーとかトークンエコノミーとかいろいろありますけれども、デジタル化されることが可能になった、デジタル化されることで可能になった経済活動とか経済、これをデジタル経済と言っているというふうに私は理解しております。それで、その経済とか経済活動のどの部分にどういうふうな課税をしていくのが必要なのかという問題意識を持って議論を展開させていただきたいと思っております。皆さんそういう世代に属していると思うんです...

先生御指摘の多国籍企業と国内企業の間で競争条件が違うではないかという指摘は、これまでも随分と行われてきました。今御指摘のこの国際的な租税回避については、それが必ずしも違法性があるとは言えないとも言われておりますけれども、それが税制の公平性を損なうものであれば、納税者の信頼を揺るがしかねない大きな問題であると考えています。こうした考えの下、我が国は、国際的な租税回避に対抗する国際的な取組であるＢＥＰＳプロジェクトをその立ち上げ時から一貫して主導してきたところであります。二〇一五年にはＢＥＰＳ対応のため十五の勧告として最終報告書が取りまとめられており、我が国としてもＢＥＰＳプロジェクトに関連した様...