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ジェンダー平等が経済成長につながることを企業が理解し主体的に男女の賃金格差是正に取り組むよう公的支援を強化する必要性

2022-06-13 参議院 決算委員会

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大門実紀史

日本共産党

日本共産党の大門実紀史でございます。まず、現在の物価高騰対策に関連して幾つか質問をいたします。(資料提示)既に我が党は暮らしを守る緊急提案を打ち出して、政府にも申入れをし、質問でも取り上げさせていただいてきたところでございます。一つは、消費税を五%へ引き下げるということと、同時に、中小企業、特に個人事業者から猛反発が起きているインボイス制度の中止。二つ目は、賃金が上がらない下での物価高でございますので、賃上げを急ぐ必要があるということです。提案してまいりました、大企業の内部留保に課税をして、その財源で中小企業に手厚い支援をしながら最低賃金大幅に引上げを断行すべきだということでございます。三つ目...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

お答えいたします。女性活躍、男女共同参画は、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の基盤である個性と多様性を尊重する社会において不可欠な要素であります。特に、女性を含め、多様性の確保により、様々なバックグラウンドを持つ人がそれぞれの考えを言語化し、意見を闘わせる中からイノベーションが生まれることが期待されます。それが我が国の経済社会に活力をもたらし、持続的成長へとつながってまいります。ただし、幾ら女性の数がいても、いるだけ、そんたく発言だけでは何も生まれません。女性が組織の中で自らの考えをしっかりと述べる力を身に付けることを後押しするとともに、その力を発揮できる環境づくりを進めていく必要があります。フ...