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大門 実紀史

共産・比例

1956年1月10日京都市に生まれ、京都市立日吉ケ丘高等学校卒業、神戸大学中退。1984年から東京土建一般労働組合の専従書記局員として勤務。1996年同本部書記長に就任、全国建設労働組合総連合(全建総連)中央執行委員、建設労働組合首都圏共闘会議初代議長を歴任○1998年参院選挙に立候補(比例代表)、次点。2001年1月に繰り上げ当選。以後、予算委員会理事、財政金融委員、災害対策特別委員。2016年参院選挙で4選○現在予算委員、財政金融委員、党参院国対副委員長、党議員団建設国保対策委員会事務局長、党中央委員○著書『ルールある経済って、なに?』、「新自由主義の犯罪―『属国ニッポン』経済版2」、『カジノミクス』

ジェンダー平等が経済成長につながることを企業が理解し主体的に男女の賃金格差是正に取り組むよう公的支援を強化する必要性

2022-06-13 参議院 決算委員会

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大門実紀史

共産・比例

物価高騰で家計の負担増となっている現状において逆進性が強い消費税の減税を決断する必要性

2022-06-13 参議院 決算委員会

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大門実紀史

共産・比例

日銀による金融緩和の長期化により金融政策の修正が困難になっている可能性

2022-06-07 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

国内外の金利差の拡大が円キャリートレードに与える影響

2022-06-07 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

日銀の金融緩和が世界のコモディティ市場の過熱につながる可能性

2022-06-07 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

デジタルマネー類似型ステーブルコインであるテザーの価格が下落した理由

2022-06-02 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

電子決済手段は投資対象ではなく決済手段であることを明確化する必要性

2022-06-02 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

金融庁作成の「基礎から学べる金融ガイド」を投資における利用者保護に資する内容に改訂する必要性

2022-06-02 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

財政制度等審議会財政投融資分科会における大学ファンド創設についての議論の概要

2022-05-24 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

大学ファンドの目標運用収益率達成に向けた資金運用方針の現実性

2022-05-24 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

大学ファンドの資金運用の原資として財政融資資金の貸付が行われることを踏まえ財務省が事業に関与する必要性

2022-05-24 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

消費者の判断力の著しい低下に着目した取消権の創設をめぐる事業者との「意見の隔たり」に消費者庁が対処する必要性

2022-05-20 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

消費生活相談の現場は汎用性のある包括的な取消権の創設を求めていることについて若宮大臣の見解

2022-05-20 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

骨太の議論の結果を待つことなく現時点で被害に遭っている消費者を救うための対策も早急に検討する必要性

2022-05-20 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

消費者の判断力の低下に係る包括的な取消権を創設した方が消費生活相談の現場においても有効ではないかとの考え方に対する見解

2022-05-18 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

消費者契約法に取消権を規定するために事業者の予見可能性及び要件の明確性を満たす必要がある旨の政府答弁の妥当性

2022-05-18 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

救済方法の柔軟化の観点から取消権に代えて損害賠償責任を認める規定を創設することの有効性

2022-05-18 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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共産・比例

消費者契約法改正案に対する消費者団体等の意見を聴く姿勢に係る大臣の見解

2022-05-13 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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共産・比例

消費者契約法に包括的な取消権を規定する必要性

2022-05-13 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

今後の法案作成に向けた消費者庁の検討会の在り方

2022-05-13 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

適格消費者団体の差止請求の結果、相続人のカードローン債務の即時一括返済に係る契約条項を削除した金融機関数

2022-05-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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共産・比例

当該契約条項を設ける金融機関に対する金融庁の指導方針

2022-05-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

金融機関に対する適格消費者団体による差止請求の状況等を注視しつつ消費者庁として対応を行う必要性

2022-05-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

岸田総理大臣がロンドンのシティで表明した「資産所得倍増プラン」の内容

2022-05-10 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

日本の家計金融資産の伸びが米国・英国と比較して小さい理由

2022-05-10 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

家計による投資を政策的に促進する際に貯蓄志向となっている要因を分析した上で関連制度見直しを併せて行う必要性

2022-05-10 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

インボイス制度導入に伴い仕入税額控除が困難となるシルバー人材センターに対する負担軽減策

2022-04-26 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

現下の経済情勢での消費税のインボイス制度導入に対する財務大臣の見解

2022-04-26 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

FATFの第4次対日審査の結果に対する財務大臣の所感

2022-04-19 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画と今般の外為法改正案の関係

2022-04-19 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

企業の実質的支配者情報の透明性確保に向けた取組

2022-04-19 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

本法律案提出の背景に米国の対中戦略の影響があるのではないかとの考え方に対する小林大臣の見解

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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共産・比例

エコノミック・ステイトクラフトといった概念に対する考え方や有志国あるいは同志国という場合に岸田内閣が想定している具体的な国

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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大門実紀史

共産・比例

我が国の半導体産業が凋落した原因

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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大門実紀史

共産・比例

ロシア国民ではなくロシア政権の中枢に対して直接影響が及ぶ経済制裁を加える必要性

2022-04-14 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

中小企業が抱える過剰債務の現状に対する政府の認識

2022-04-14 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

資本性劣後ローンや売掛債権担保融資等の活用に向けた公的な支援スキームを検討しておく必要性

2022-04-14 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

生命保険契約者保護機構に対する政府補助の規定が生命保険業界のモラルハザードにつながる可能性

2022-03-31 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年3月の市場の混乱を踏まえた国際的な金融規制の課題に対する金融庁の認識

2022-03-31 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

ヘッジファンドに対するモニタリングの在り方に関する金融担当大臣の見解

2022-03-31 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

平成28年度税制改正における移転価格税制に係る文書化制度の整備の意義

2022-03-29 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

平成18年度税制改正において法人税の公示制度が廃止された理由

2022-03-29 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

一定規模以上の企業における法人税の納税額の公表を義務化する必要性

2022-03-29 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

諸外国において外国投資信託の未分配利益に対して課税している目的

2022-03-24 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

我が国においても外国投資信託の未分配利益への課税に向けた検討を行う必要性

2022-03-24 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

外国投資信託及び富裕層への課税強化に対する財務大臣の見解

2022-03-24 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で120位の我が国と1位のアイスランドとの間で大きな順位差が生じている要因

2022-03-22 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

ジェンダー平等の実現が経済成長につながるとの考え方に対する総理大臣の見解

2022-03-22 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

男女の賃金格差の是正に向けた取組状況を有価証券報告書で開示することを義務付ける必要性

2022-03-22 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

本法律案における証拠書類のない簿外経費への対応策の概要

2022-03-17 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

証拠書類のない簿外経費への対応策における仮装・隠蔽等の認定が恣意的に行われる懸念

2022-03-17 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

所得の立証責任の所在に関する政府の見解

2022-03-17 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

大手損害保険会社による損害保険代理店への優越的地位の濫用ともいうべき事案に係る金融庁の対応状況

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

地域で活躍する損害保険代理店への支援に関する金融担当大臣の見解

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

大手損害保険会社による損害保険代理店への優越的地位の濫用に関するヒアリングを再実施する必要性

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

各国の中央銀行が実施している金融緩和と株価との関係に対する財務大臣の認識

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

金融所得課税の在り方に対する財務大臣の見解

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

富裕層の資産に係る課税についての研究・検討に着手する必要性

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

契約書面等の電磁的方法による提供に関する政省令の検討状況

2022-03-15 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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共産・比例

書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を定める政省令の策定に至るまでの検討スケジュール

2022-03-15 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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共産・比例

改正特定商取引法に盛り込まれた契約書面等の電磁的交付に関し附帯決議を尊重して議論を進める必要性

2022-03-15 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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共産・比例

ベンチャー企業に対する投資が過熱している中で国がオープンイノベーションを促進する理由

2022-03-15 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

オープンイノベーション促進税制における出資期間の要件を短縮する理由

2022-03-15 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

企業の創業支援に関する政策全体の方向性についての財務大臣の所見

2022-03-15 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

現下の諸情勢を踏まえたIR整備計画の見直し

2022-03-14 参議院 予算委員会

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共産・比例

中小企業の過剰債務問題に対する支援策

2022-03-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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共産・比例

中小企業の売掛債権等を狙った偽装ファクタリングの仕組みと実情に関する政府の認識

2022-03-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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共産・比例

偽装ファクタリングに対する注意喚起を消費者庁からも行う必要性

2022-03-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

共産・比例

人への投資と経済成長との関係

2022-03-08 参議院 予算委員会公聴会

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共産・比例

積極財政についての所見

2022-03-08 参議院 予算委員会公聴会

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共産・比例

金融所得課税の在り方及び富裕税の実現可能性

2022-03-08 参議院 予算委員会公聴会

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大門実紀史

共産・比例

GDP成長率が他の先進国と比較して低調である理由

2022-03-08 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

日本人技術者が海外企業へ流出した過去の反省を踏まえた経済政策を行う必要性

2022-03-08 参議院 財政金融委員会

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共産・比例

企業の内部留保に対する課税を財源として中小企業への賃上げ支援を行う必要性

2022-03-08 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

共産・比例

中小企業の価格転嫁に向けた政府の取組

2022-02-25 参議院 予算委員会

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共産・比例

金融所得課税見直しに対する総理所見

2022-02-25 参議院 予算委員会

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共産・比例

大企業の内部留保に対する課税案への評価

2022-02-25 参議院 予算委員会

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共産・比例

我が国の成長率低迷の要因

2022-02-25 参議院 予算委員会

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