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消費者の判断力の低下に係る包括的な取消権を創設した方が消費生活相談の現場においても有効ではないかとの考え方に対する見解

2022-05-18 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

日本共産党

大門実紀史です。今日は、お忙しい中、ありがとうございます。この間、消費者被害、高齢者がターゲットになるということが多くて、私も、ジャパンライフなど、ほとんど高齢者の被害が大変増えていますし、中には認知症の方もかなりいらっしゃったわけであります。その点で、今回の改正で、もう既にありましたが、判断力が著しく低下した消費者の取消し権が入らなかったというのは、ちょっと何を考えているのかと、とても残念で、もう今目の前で被害が広がっているわけですよね、そのことにも手が打てないような改正案って何だろうと、一番問われるべきではないかなと思っておりますし、これはもう、骨太の議論だとか、将来どうだとか、消費者法全...

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増田悦子

公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長

ありがとうございます。本当に先生おっしゃるとおりだと私も考えております。事業者交渉の中で、やはり問題の指摘をすることで、心ある事業者であれば、今後それに対して気を付けていくというふうになりますし、そうじゃない事業者に対しては、やはり最終的に裁判しても、こういうケースであれば消費者も裁判する覚悟ができるということで、私たちも背中を押すことができるんですね。これは争いに多分、争ったら難しいというふうに思うと簡単に背中を押すことはできませんので、やはりその場で解決できなくても、こういう規定があるということは非常に重要だと思っております。