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消費生活相談の現場は汎用性のある包括的な取消権の創設を求めていることについて若宮大臣の見解

2022-05-20 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

日本共産党

高田さん、もう最後の質疑なんだけど、その同じ答弁書を読み続けます。だったら、もうやめて、政治家同士、大臣と議論したいというふうに思います。この前、参考人も質疑あったんですけど、一番大事なのは高齢者を念頭にどう守れるかと。一番考えるべきことでありまして、具体的に言いますと、明確な定義、事業者の予見可能性とあるんで、明確な定義にしてくれと。何をやっちゃいけないのか示してくれというのは事業者側よく言うんですけれども、それをやり過ぎますと、かえって、普通の事業者じゃなくて悪質事業者はその隙間をつきます。そんなことは今までずっとあったことだし、具体的にすればするほど立証がしにくくなります、なります。です...

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若宮健嗣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)

今回のこの検討会におきましては、これ事業者側からの委員からの要件を明確性を求める意見が出されたほか、最高裁の方から、取消し権に限らず、この裁判規範については解釈がまちまちにならないように要件や効果を明確にしていただきたいと、こういった意見が述べられ、報告書におきましても、解釈がまちまちにならないような規定の明確性にも留意する必要があるというような取りまとめがなされたところというふうに聞いております。今委員のお話を、ちょっと質問を伺っていまして、委員におかれては、本当にこの消費者問題、大変御造詣深く、本当にまさにライフワークとしてお取組をされていることに本当に敬意を表しているところでもございます...