次に、特定適格消費者団体の活動を支える環境整備として、新たに創設される消費者団体訴訟等支援法人制度が適切に機能していくためには、支援法人の人的、物的、財産的体制の確保が重要となると考えます。制度の施行までに、ガイドラインの作成など十分な環境整備を行うとともに、支援法人への認定を目指す団体を適切にサポートしていくべきと考えますが、対応方針を伺います。また、特定適格消費者団体や適格消費者団体の運営は依然として財政的に厳しい状況が続いています。これまでの附帯決議、平成二十九年と平成三十年にも出ておりますが、この適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政面の支援も求めてきました。依然として十分な...

適格団体、特定適格団体、これ、消費者被害の防止、救済のための重要な役割を担っていただいております。これらの団体がしっかりと活動するためには、行政によるサポート、今委員が御指摘になったように、大変重要だというふうに認識をいたしているところでもございます。政府といたしましても、これまで、例えば国民生活センターによります仮差押えの担保立ての代行、あるいは適格団体の連絡協議会開催の費用に対する支援、こういったものに取り組んできたところでもございます。適格団体、特定適格団体に関しましては、引き続き様々な面で団体の活動をサポートしてまいりたいと、こう考えているところでもございます。また、消費者団体訴訟等支...