四件中の一件ということで、ここに二つの課題が内包されていると思います。すなわち、二〇一六年から始まった被害回復訴訟が現在まで四件にすぎないという問題、そして、インターネットの商取引全盛であって、インターネット上での消費者被害の方が多いことが容易に推定できるこの時代に一件しか被害回復訴訟には至っていないという課題であります。まず、この前者の課題に対処するために、今回の法改正において、特定適格消費者団体を支援する法人を認定する制度が導入されることになったと理解をしておりますが、支援する法人の支援内容について、特定適格消費者団体のＩＴ化、デジタル化の支援や、あるいはインターネット取引の専門的見地から...

お答え申し上げます。社会や技術が急速に変化していく中で、特定適格団体にはインターネット取引など新しい消費者問題にも対応していくことが期待されます。委員御指摘のような特定適格団体の業務のＩＴ化という観点では、既に団体のウエブサイトにおいて情報提供を受け付ける等の取組もなされているところであり、今後もＩＴ技術を活用していくことが重要と考えられます。また、インターネット取引の専門的知見との関係では、元々、特定適格団体は、消費者被害に関する知識、経験を有する者として、消費生活相談員や弁護士等の専門家による検討体制があることなどを前提として認定されているところでありまして、実際の活動においても分野別に専...