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物価高騰で家計の負担増となっている現状において逆進性が強い消費税の減税を決断する必要性

2022-06-13 参議院 決算委員会

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大門実紀史

日本共産党

引き続きこの点ではよろしくお願いしたいと思います。次は、この問題とは違って、何度我が党が求めても総理が拒否をされている消費税減税の問題でございます。総務省の家計調査を基に作りました。物価上昇の生活への影響を年収階層別に見たものでございます。所得が低い層ほど物価高騰による家計の負担が重くなっている、大きくなっているということが分かるグラフです。消費税の負担率も所得が低い層ほど負担が、元々逆進性がありますので重くなっておりまして、一番向かって右、テレビからいくと右の方ですかね、年収二百万以下の層は、物価高の影響が四・三%の負担増、消費税の負担率が八・六%でございまして、この層はもう五%近くなってい...

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岸田文雄

内閣総理大臣

まず、ロシアによるウクライナ侵略がもたらした世界的な物価上昇によって、我が国においても電気代、ガス代、食料品などの生活に必要不可欠な必需品の物価が上昇しており、特に低所得者の負担感が相対的に増加している、このことはしっかり受け止めなければならないと思います。だからこそ、政府としては、四月に取りまとめた総合緊急対策において、今日も委員会の質疑の中において度々出てまいりましたが、ガソリン価格や小麦価格の価格上昇を抑制する様々な取組を用意をし、また低所得の子育て世帯に給付金を支給する、また地方創生臨時交付金を拡充して地方の事情に応じた給付金ですとか給食費支援、こうした支援をきめ細かく行う、こうした取...