おっしゃったとおり、あのときは安倍総理も麻生財務大臣も本当に本気で賃上げへ回すべきだと、内部留保をですね、あるいは設備投資もっと回すべきだというような議論されていましたから、あのときの法人税減税の目的はそういうことが強くあったというのはもうそうだと思うんです。結果的にそうなっていないんじゃないかと、全部とは言いませんけどね、それを指摘しているところでございます。そこで、これは初めて鈴木財務大臣あるいは財務省に聞くんですけれども、内部留保に課税するという案を発表しました。今までもこの議論は、議論だけは幾つかあったんですよね。韓国や台湾がどうしたとかいろいろあって、フローといいますかね、内部留保に...

大門先生の御提案は、内部留保に課税をして、それで期間、時期も限定的にやって、そうするとある程度、十兆円ぐらいの税収があって、それを人への投資の充実のために使えという御提案だと、そういうふうに理解をいたしました。それで、十兆円の前にですね、その内部留保に対する課税でありますけれども、財務省といたしましては、これはやはり二重課税に当たるのではないかと、こういう指摘がございますので、内部留保への課税につきましては慎重な検討が必要になると、そのように考えているところであります。一方において、先ほど来申し上げておりますが、内部留保をため込むだけではなくて投資や賃金引上げ等に積極的に取り組むことは重要であ...