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賃上げや設備投資促進のための内部留保課税の必要性

2022-05-31 参議院 予算委員会

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小池晃

日本共産党

一番肝腎なことやらないじゃないですか。内部留保の課税も先におっしゃいましたけど、私たち提案しているんですよ。十億円以上の大企業に、賃上げ分、グリーン投資などの設備投資を控除して、二〇一二年以降、すなわちアベノミクスで増えた内部留保に二%の課税をすれば五年間で十兆円の財源が生まれる。こういうことをやっぱりやらないと、お願いするだけじゃ賃上げできないと思うんですよ。これやれば賃上げに回る、大企業の賃上げにもなる、中小企業の賃上げにこれは使おうと言っている、最低賃金引上げの支援に。グリーン投資にもなる、税のゆがみも正す。こういうことをやっぱりやるべきじゃないですか。

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岸田文雄

内閣総理大臣

内部留保課税については、先ほど申し上げました二重課税の問題等もあり、慎重でなければならないと思います。加えて、こうした賃上げを考えた場合に、賃上げ、一時的に賃上げする、これはもちろん大事なことですが、これを持続可能なものにしなければならない、こうした課題もしっかりクリアしなければなりません。よって、一時的に賃金に成長の果実が振り向けられたとしても、経済全体の成長があってこそ、そうした取組は持続可能なものとなります。よって、成長戦略と併せて賃上げも考えるということ、これが大変重要なポイントだと思います。そういったことから、先ほど、賃上げ、そして設備投資、こういったものに成長の果実を振り向ける環境...