立憲民主・社民の羽田次郎です。再び質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず、今日は三件一括の議題について質疑を進めさせていただきますが、まずは日・スイス租税条約改正議定書について外務省にお伺いいたします。日・スイス租税条約に関しては、一九七一年の締結後、二〇一一年にも改正議定書が発効し、課税の減免等の措置が図られています。前回の改正から十年を経過し、再び改正議定書が署名されるに至った具体的な背景と理由を伺います。

お答え申し上げます。スイスとの間では、委員御指摘のとおり、二〇一一年の改正議定書によりまして、投資所得に対する源泉地国における課税の減免等の改正が行われましたが、今回の改正は、国際標準でありますＯＥＣＤモデル租税条約の最新の改定を反映しつつ、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避への対処を一層強化することを通じて、両国間の投資交流の更なる促進を図るために行われたものでございます。具体的には、例えば投資所得に対する源泉地国における課税を更に減免するということによりまして、日本からスイスに、またスイスから日本に投資する企業あるいは個人にとって二重課税のリスクを更に低減すると、これによりまして日・...