基盤的経費を本当に増やさない限りは安定したポストを若手の方々にというふうにならないわけですから、実際に使い捨てのような事態が起きていますので、これ是正を強く求めておきたいと思います。そして、今、今の副大臣の御答弁とは違う方向のことが進んでいるので、具体の問題に入りたいんですけれども、来年四月、労働契約法施行後十年となります。一般の労働者は契約期間五年を超えると労働者の申出によって無期雇用となるんですけれども、研究職はその期間が十年とされました。十年を目前にして無期転換権を与えないための雇い止めがまた起こることが強く危惧されています。独立行政法人の状況、政府から資料提供を受けまして私の事務所でま...

お答えを申し上げます。理研の研究力の維持発展の観点からは、国家的、社会的ニーズの高い研究を推進するために、プロジェクトの改廃等の都度、最適な人材を結集させることが求められているところであり、人材の流動性を一定程度確保していくことが必要と考えるものであります。独立行政法人である理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本であります。理化学研究所においては、平成二十八年の就業規程改正によりまして研究系職員には十年の雇用上限を設けておりますが、労働関係法令に基づき、法人において適切に定めたものと承知をいたしております。以上であります。