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中小企業の価格転嫁に向けた政府の取組

2022-02-25 参議院 予算委員会

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大門実紀史

日本共産党

大門実紀史でございます。朝から熱心な議論が続いておりまして、私の質問は真夜中に放送されるそうでございますが、頑張ってまいりたいと思います。まず、ウクライナ問題、経済対策、もういろいろありましたので、一点だけ萩生田大臣に確認、お願いをしておきたいと思いますけど、原油高、原材料価格の高騰が既に起きております。特に中小企業事業者にもう既に大打撃になっておりますけれども、この点でもいろいろ対策の話ありましたが、もう時間の関係で一点だけお願いしたいのは、結局、その中小事業者が価格に転嫁するときに転嫁できるかというのが、もう取りあえず目の前の最大の問題になります。もちろん、激変緩和措置、いろいろ対策をお願...

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萩生田光一

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ウクライナ情勢の緊迫化などを受けて原油価格は高止まりをしており、コスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている下請事業者もおられると思います。こうしたウクライナ情勢の変化を踏まえた中小企業向けの対策として、原油価格高騰等に関する特別相談窓口を全国約千か所に設置するとともに、事業者への資金繰りの支援や、原油価格上昇に伴う価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請するなど、各種取組を実施します。加えて、昨年十二月の転嫁円滑化施策パッケージに基づく価格転嫁対策や、下請Gメン倍増による体制強化を行うほか、昨年九月に引き続き、今年三月も価格交渉促進月間と位置付けることで価格交渉の浸透と定着を図っ...