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オープンイノベーション促進税制における出資期間の要件を短縮する理由

2022-03-15 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

日本共産党

今説明あったとおり、この出資する側の大企業の要望で五年を三年にということでありますけど、実は二年前、ここの委員会で、三月十八日のこの財政金融委員会でこれが議論になりまして、この出資期間とは何だろう、何で五年にしたんだろうというのがあったんですね。これは、ベンチャー企業にとっては安心できる株主に最低五年は持ってほしいと、持っていてほしいと、途中で売買するようなことじゃなくてですね。そういう基本的な要望があって五年にしたんですよね。そういう議論をしたわけであります。普通は、新しい挑戦的なことを非常に頑張ってもらわなきゃいけないんですけど、そういうベンチャー企業は見通しが見極めにくいし、そう簡単に答...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今般の税制改正におきましては、事業会社とベンチャー企業の協業実務を踏まえ、オープンイノベーションを一層促進する観点から、取得した株式の保有期間を五年から三年に短縮したところでございます。委員御指摘の、二年前、創設時の議論では、取得した株主の保有期間を五年間とし、五年以内に株式譲渡した場合などは税制の恩典を受けられなくすることで投機目的のような投資が本税制の対象とならないようにしている、そういう御議論であったと承知をしております。で、二年経過したわけでありますが、この点に関しましては、出資する事業会社にとっての革新性や出資を受けるベンチャー企業の成長への貢献など、オープンイノベーション性の要件を...