ありがとうございます。法人税の方は義務化されているという御答弁ありましたので、後に回しております質問の方を一つ飛ばさせていただこうと思います。行政評価についてこだわる理由としては、やはりこのように控除率引下げという、増税と控除期間延長という減税組み合わせることについて、わざわざそれをする意味があるのかにこだわっているということでございます。このように制度を変えると各方面で対応が迫られる必要があって、それだけで生じるコストというのがあると思います。そのコストというのは小さくないと考えます。コストを費やして変化して、そのコストを上回るだけの見返りがあるのかどうかという評価はしっかりすべきだと考えて...

お答え申し上げます。今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして税額控除率を大幅に引き上げることといたしておりますが、この引き上げた税額控除率の適用を受けることができる企業については相当の賃金の引上げを行うという状況でございますので、一定の所得を上げているというふうに考えられますので、控除される法人税額が増加することにより、三〇％、四〇％といったこの税額控除率で本税制の適用を受けられるケースというのは一定程度あるものと考えております。また、法人税を納めていない赤字企業でありますとかあるいは法人税の少ない企業につきましても、公的価格の引上げでありますとか補助金による中小企業...