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男女の賃金格差の是正に向けた取組状況を有価証券報告書で開示することを義務付ける必要性

2022-03-22 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

日本共産党

この点で具体的に、この間、国会でも議論になっているのが有価証券報告書ですよね。これは、有価証券報告書というのは金融商品取引法、金商法で企業内容の外部への開示ということの資料でありますが、実はこの有価証券報告書は、一九九八年までは男女別の給与額とか従業員数とか平均年齢などの項目があったんですけれど、もう企業が負担だろうということでやめちゃったんですよね。その後、このジェンダーの問題が課題になってきて、二〇一四年に、積極的な改正だと思いますが、企業の女性役員の比率、数を開示するように義務付けたということであります。この背景にあるのは、先ほど申し上げました、女性が多く役員に占める企業ほど、あるいは女...

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岸田文雄

内閣総理大臣

御指摘のように、この男女間の賃金格差の解消を含め、全ての女性が活躍できる社会を実現していくこと、これは重要な課題であると思っています。そして、委員御指摘のその情報開示の部分ですが、この男女間の賃金格差の是正に向けて、有価証券報告書の開示項目、有価証券報告書の開示項目にすることについて現在金融審査会において具体的に検討していることであり、ところであり、この春をめどに取りまとめを目指したいと思っています。あわせて、上場企業以外の企業も対象となる女性活躍推進法においても、男女間賃金格差の開示を充実する制度の見直しについて具体的に検討し、速やかに着手してまいりたいと思います。こうした企業においても女性...