日本の場合は、今お答えがありましたように、およそ二五％ぐらい低いということですよね。一四％低いＥＵがこれだけ本当に前向きに、もうあらゆる平等に向けて全力を尽くすんだという施策を打ち出しているのに比べると、日本はもっともっと頑張らなきゃいけないんではないかというふうにも思います。じゃ、どうやって企業さんにこの男女格差を埋めていっていただくようにするかという問題では、有価証券報告書の開示項目にするというのがありまして、常々、前から問題にはなっておりました。先日の衆議院での代表質問に答えて、岸田総理がですね、この有価証券報告書の開示項目にするなど企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していくというふ...

これ、先生御案内のとおり、有価証券報告書は私どもの所管ではなくて金融庁になります。男女の賃金格差の是正に向けて、これを有価証券報告書の開示項目にするなど企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していくほか、女性活躍推進法のスキームが更に実効あるものとなるように、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについて今厚労省が検討しているというふうに承知しております。経産省としても、東京証券取引所と共同で実施しているなでしこ銘柄の選定において、性別にかかわらずその活躍がしっかりと評価される賃金体系を導入、公表していることを加点対象としております。当省としては、開示そのものが目的ではなく、企業の...