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当該契約条項を設ける金融機関に対する金融庁の指導方針

2022-05-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

日本共産党

二十六の金融機関ですね、メガバンク含めて応じたということなんですが、まだまだ金融機関は日本にたくさんあります。その一個一個に対して消費者団体が申入れをしなきゃいけないものなのかどうかということが問われていると思うんですけれども。そもそも民法上のルールでいいますと、相続人というのは亡くなった人の、亡くなった人の契約あるいはその義務をそのまま引き継ぐのが基本的な民法のルールでありまして、亡くなった人と、契約と違って一遍に返せと、そういう不利なことを急に求められるというのは、そもそも民法のルールからいって、ちょっと逸脱しているんじゃないかということなんですね。それで、そもそもなぜ、こういうカードロー...

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堀本善雄

金融庁総合政策局審議官

御質問でございますけれども、このカードローンの規定については、実際に導入されたのはかなり前のことでございまして、その当時について全銀協がそういうような形でやったという事実は把握しておりません。ただ、結果的に全ての金融機関についてそういう規制が、条項が入っているということでございますが、それが何か、現時点で全銀協の方のひな形にあるという状況ではございません。