大門実紀史
日本共産党
誰でも間違いあるからいいんですけど、しかし、高田さん、勇気ありますよね、私の質問に違う違うと二回も、大したものだなと私思いますけど。私、失敗いたしませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。今日は、時間が短いですけど、書面デジタル化ですが、去年のこの委員会で大変問題になった問題です。電子書面での契約が、通常は、別にデジタル化否定しているわけじゃないんですよ、やっぱりお年寄りとか被害が多い分野で、特商法の世界でこの電子書面での契約ですね、本当に解禁していいのかという議論が相当ありまして、消費者団体の大多数は、ほとんど全部と言っていいほど反対だということになった、大議論した話でございまし...
高田潔
消費者庁次長
お答えいたします。契約書面等の電 磁的方法による提供を可能とする規定につきましては、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であり、広く関係者から意見を聞きつつ、制度設計に向けた議論を通して方向性を見出していきたいと考えております。具体的には、消費者庁内で消費者団体、事業者団体、デジタル技術の専門家等から成る検討会を開催しており、これまで関係者からのヒアリングを行ってきたところでございます。引き続き、検討会において取りまとめに向けた議論を深めていただくことを予定しております。
大門実紀史
共産・比例
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