私も一遍に全企業の全納税額をとまでは思っておりませんが。資料の四枚目に、ＯＥＣＤは既に、日本も入っていますけど、国とか州とか各国いろいろあるんですが、課税当局の数だと思いますが、百九十八のいろんな国の地域の課税当局に納税している、納税していると。八百六十六というのは、これは日本に親会社のある多国籍企業の数でございます。一社当たり、納税額じゃないんですが、税の発生額ですけど、一億九千百万ドルというような、もう既にこう出ていますよね。こういうのを考えますと、日本でも例えば一定規模以上ぐらいは集計して公表できるんじゃないかと思うんですけど、例えば租税特別措置の透明化法というのがありますよね。これ、民...

お答え申し上げます。まず、一般論といたしまして、国税当局では、その申告された税務データを基に個社が特定できない形で各種統計を作成し、公表するといったことは行っているところでございます。一方、委員からも御指摘ございましたように、多国籍企業が提出いたします国別報告書につきましては、その本店所在地ごとに各国が集計した合計額をＯＥＣＤが公表しております。この統計を見ますと、今委員から御提示のあった資料は、これは日本に所在する本店を有する多国籍企業全体の集計した、アグリゲートしたものですが、さらに、ＯＥＣＤの資料では、その我が国に本店を置きます売上高一千億円以上の多国籍企業につきまして、その国ごとの、百...