立憲民主・社民の古賀之士でございます。鈴木大臣始め、関係各位の皆様方、昨日に続いての質疑ということになります。どうぞよろしくお願いをいたします。まず、今日は納税額の開示に関してお尋ねをいたします。お配りをしております資料の一、御覧ください。これは、今年の一月二十一日の日経新聞の朝刊でございます。見出しには、「納税額二十社超が国別開示」、書かれております。法人税をどの国で幾ら納めているかなどを公表する企業が相次いでいると。ヨーロッパ、欧州企業が先行し、花王やセブン＆アイ・ホールディングスなど、二十社以上の日本企業にも広がっているということです。傍線のところで、この報道の後半部分でございますが、日...

納税額開示の動きについての見解ということでございますが、ＥＵにおいて、古賀先生御指摘のように、ＥＵ域内で活動する多国籍企業に対して、ＥＵ加盟国別の売上高、納税額等の企業情報の公表の義務付けに関するＥＵ指令が採択されたこと、また、一部の日本企業におきまして自主的に法人税額を開示する動きがあること、このことについては承知をいたしているところでございます。このＥＵ指令につきましては、多国籍企業の納税情報を市民の目に触れさせることにより、企業活動の透明性と社会的責任の更なる向上や、実践を通じて企業による社会貢献を促すなどの観点から導入されたものと理解をいたしております。