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家計による投資を政策的に促進する際に貯蓄志向となっている要因を分析した上で関連制度見直しを併せて行う必要性

2022-05-10 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

日本共産党

そうですね、私もこの議論はずっとしてきて思うんですけど、幾ら貯蓄から投資へということで、あの手この手で、金融庁のホームページもいっぱい、いかにもリスクがないような言い方したり、いっぱいやっていますけど、それで、家計というのはそんなばかじゃないですよね。単に臆病だとか知らないとかじゃないんですよね。家計は家計でちゃんと考えて判断していると思うんですよね。その点でいきますと、何が一番、もしも、貯蓄から投資へということを、私は余り政府はあおるべきではないと思いますが、国民の行動として、貯蓄から投資へということをそれぞれの国民がお考えになるとしたら何が必要かということでいいますと、やっぱり貯蓄の最大の...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

日本の金融資産、今二千兆円と言われて、その半分の、約半分が預貯金であるということで、やはりこれをそのまま寝かしておくよりも、やはりこれを投資に回してもらってお金をぐるぐる回すということ、これは重要な基本的な考えだと思います。しかし、実際のところ、先生の御指摘のように、なかなかこれが実現できていないということには、先生から御指摘ありましたようにいろんなことを考えなくちゃいけないんだと思います。例えば将来の不安を解消するということ、それから、誰が利益を受けるのか、まあ金融機関がと、こういうお話ありましたけれども、実際に老後二千万円必要だということになれば、若い世代のうちからNISA等も活用していた...