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日本人技術者が海外企業へ流出した過去の反省を踏まえた経済政策を行う必要性

2022-03-08 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

日本共産党

その前段の方ですね、前段の方をちょっとばくっと、そういう話じゃなくて。日経新聞がこの点については何回か特集をしておりまして、非常にリアルな分析をしております。中国、韓国で何が起きてきたのかというのを含めてですね。それを参考にいたしますと、要するに、ITバブルが起きた頃、二〇〇〇年前後とかですね、IT不況でああなったときに、日本企業の対応が、どこだってあのときはITバブルとかあったんですけれど、人は大事にしたんですね、ほかの国は。日本はそのときに、目先の、もうその当期の利益を何とか出すためにやっぱり人を整理するということで、私もあの当時、二〇〇〇年初め、二〇〇一年、二年ぐらいですかね、特に大阪の...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

当時のやはり企業戦略というのもあって、今から思うと、企業戦略的にどこに投資をして力を入れていくかというのが見誤った部分もあると思います。それと同時に、大門先生おっしゃったように、技術者がヘッドハンティングされるというようなことの中で、日本で培ってきた技術が海外に流出されて海外でのその分野の発展の種になっていったということ、こういうこともあるんだと思います。一九九〇年代以降の日本の経済の低迷ということをやはりいろんなところで分析をして今後に続けていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。