廃棄物が混じっている土については、建設現場などで土と廃棄物をできるだけ分別した上で、分別された廃棄物は廃棄物処理法に基づき適切な処理を行う必要があり、この法律により既に厳格な規制がなされているというふうに承知していますが、一方で、令和元年に新しく判明した産業廃棄物の不法投棄のうち、投棄件数の、不法投棄の八割以上であり、投棄量の半分以上が建設系廃棄物となっており、不法投棄実行者の内訳を見ると、産業廃棄物収集運搬業許可業者による投棄量が最も多いとされているという中で、これ、環境省に伺いますけれども、このように建設系廃棄物の不法廃棄が横行している背景、要因をどのように分析しているのか。あわせて、産業...

環境省が実施しております実態調査によりますと、十トン以上の産業廃棄物の不法投棄件数、ピーク時の平成十年頃、一千件を超えておりましたが、直近では、令和二年度では百三十九件というふうに減少しておりまして、内訳で申し上げますと、今お話しいただきましたように、建設廃棄物、九十八件、全体の七割程度ということを占めております。建設系の廃棄物につきましては、建設現場においてできるだけ分別をすればリサイクルが進むということでありますので、元請業者の責任の下、適切に処理を行うということが重要でございます。廃棄物処理法では、それを担保するためにマニフェストを交付するということを義務付けておりまして、これによりまし...