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本法律案と産業競争力強化との関係

2022-04-28 参議院 内閣委員会

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江崎孝

立憲民主・社民

まあ分かるんですけれども、ただ疑念が更に深まるんですが、やっぱり造れるわけですよね。「選択」という月刊誌がございます。四月号、今月号ですね、そこに「醜聞続き「経済安全保障」の暗部」という記事が載っていました。それによると、そもそも経済安保とは米国が強く唱えてきたことで、中国企業排除を念頭に、米国のNIST、これは米国国立標準技術研究所というんですけれども、米国のNISTが定める技術安全標準などを強調して米国製品を日本に調達させようというもので、多分これ、ファウンドリーというのをつくらせようということだと思うんですね、TSMCみたいなようなやつですね、受注してこれだけ生産すると、それさせようとい...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

まず、先ほど「選択」という雑誌の記事を何か御紹介いただきました。一つ一つこの記事のことについて論評は控えますけれども、断言させていただきたいのは、特定の誰かとか特定の企業のために、あるいはそういう人たちだけによってやられたものではなくて、あくまで国益という視点に立って、この国の未来、将来のために何が必要なのかというのを徹底的に考えた上で今進めているということは御理解いただきたいと思います。この法案のかなり大部分がサプライチェーンの規定ということは御指摘のとおりだと思います。これは、その国家国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があるということ、また有事になってからではなくて、したがって平時...