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江崎 孝

立憲・比例

1956年8月11日、福岡県大川市に生まれる。1979年3月法政大学社会学部卒業。1979年三橋町役場入職(現柳川市)。三橋町役場において、広報、社会教育、同和教育、企画などを担当する。1991年三橋町職員労働組合書記長、1996年自治労福岡県本部執行委員、2002年自治労福岡県本部書記次長を経て、2004年自治労福岡県本部書記長。2007年自治労中央本部労働局長となり、地方公務員の賃金労働条件問題に関わるとともに、公務員制度改革を担当する。2009年、公務員制度改革を担当する特別中央執行委員となる。2010年、第22回参議院議員選挙にて初当選。参議院総務委員会理事、消費者問題に関する特別委員会理事等を務め、2016年沖縄及び北方問題に関する特別委員長。2016年再選○立憲民主党選挙対策委員長代理、立憲民主党参議院幹事長代理○立憲フォーラム事務局長

こども基本法案の検討規定について、第三者機関の設置も検討対象に含まれると解釈することに対する発議者の所見

2022-06-10 参議院 内閣委員会

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江崎孝

立憲・比例

認定こども園に係る補助金申請手続等の事務をこども家庭庁が一元的に担う必要性

2022-06-10 参議院 内閣委員会

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子供政策に必要な安定財源の確保策及び議論のスケジュール

2022-06-10 参議院 内閣委員会

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江崎孝

立憲・比例

半導体が特定重要物資に該当し、安定供給確保支援法人を通じた支援が可能となることの確認

2022-04-28 参議院 内閣委員会

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江崎孝

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本法律案と産業競争力強化との関係

2022-04-28 参議院 内閣委員会

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立憲・比例

経済安全保障施策の全体像について国会で議論する必要性

2022-04-28 参議院 内閣委員会

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江崎孝

立憲・比例

経済安全保障のより大きな考え方を明確化することについての見解

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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江崎孝

立憲・比例

戦略的自律性と戦略的不可欠性のどちらがより重要かについての小林大臣の見解

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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立憲・比例

海外企業誘致を進める地方自治体に対して経済安全保障の観点からガイドラインを発出することについての考え方

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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若手国家公務員の自己都合退職数増加及び国家公務員総合職の志願者数減少の要因

2022-04-07 参議院 内閣委員会

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江崎孝

立憲・比例

超過勤務の上限に関する制度運用における各府省に対する人事院の指導・助言の限界

2022-04-07 参議院 内閣委員会

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江崎孝

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自律的労使関係制度導入についての検討を推進する必要性

2022-04-07 参議院 内閣委員会

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江崎孝

立憲・比例

成年年齢の引下げに伴う18歳及び19歳の女性のアダルトビデオ出演強要問題に対する緊急の法的対応の必要性

2022-03-16 参議院 内閣委員会

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江崎孝

立憲・比例

ILO第105号条約の締結承認を求めるに至った経緯

2022-03-16 参議院 内閣委員会

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江崎孝

立憲・比例

国家公務員の自律的労使関係制度に関する検討状況

2022-03-16 参議院 内閣委員会

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江崎孝

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日本国憲法に規定される地方自治の本旨

2022-02-14 参議院 行政監視委員会

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江崎孝

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2000年以降の20年間における分権改革の意識の希薄化と中央集権化の進展に対する所見

2022-02-14 参議院 行政監視委員会

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江崎孝

立憲・比例