私、前提としてという意味じゃなくて、先ほどからのやり取りのとおり、子どもの権利条約の精神、そして総括所見なり一般的意見、そして、コミッショナーなのかどうかは別にしても、その第三者機関の問題も含めて議論があったということでありますので、その検討の中に当然そういう議論、こども家庭庁が設置された後に様々なことがあるでしょうから、法案の提出者として、やっぱりそういう将来のこども家庭庁設置後の状況を見ながら、この第三者の独立機関の設置も、これは世界的な懸案ですし、この法案の中でも、実は、立憲民主党、衆議院が反対した一つの中にこれ入っているわけなんですね、一つの要件に、なぜつくれなかったのかという。非常に...

ちょっと同じことの繰り返しになって申し訳ないんですけれども、別に、この今おっしゃる、コミッショナーとか何か具体的なことを念頭に置いているわけではなくて、まさに今回、こうしたこども家庭庁等も行われていく、あるいは基本理念等でそこを明らかにさせていただいた。そうした中で、実際どうこれから子供に係る施策が進んでいくのか、これを虚心坦懐にしっかり検証した上で必要な措置があればそれを検討していく、そして検討の結果によって必要となればそれを対応していく、こういうことを書かせていただいたということでございます。