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子供施策における所得制限を原則として撤廃する必要性

2022-06-14 参議院 内閣委員会

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礒崎哲史

国民民主党・新緑風会

私は、会派を代表し、政府提出のこども家庭庁設置法案及び同整備法案並びに衆議院提出のこども基本法案について、賛成の立場から討論を行います。国民民主党は、保護者への支援環境を整え、保育や教育の質に重点を置いた子育て政策を充実し実施することが人材を育て、結果として少子化対策につながるものと考えています。今回のこども家庭庁設置法案などの関連法案は、子供と子育て世代のための子供政策に向けた質の転換を図る重要な一歩であると受け止め、賛成をしたいと思います。しかし、これらの法案は質の転換を図っていく上で十分とは言い難い点もあることから、以下の指摘と政策提案をすることで討論に代えたいと思います。まず、主な課題...

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柴田巧

日本維新の会

日本維新の会の柴田巧です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案については反対、こども基本法案については賛成の立場から討論をいたします。まず、政府提出二法案について、反対の理由を述べます。第一に、子供関連予算が明確でないことであります。岸田総理は、社会全体での費用負担の在り方をしっかり検討し、その上で子供政策の充実に取り組み、将来的に予算の倍増を目指していくと本会議やこの委員会で答弁をされました。しかしながら、一体、予算規模が幾らなのか、いつまでに実現するのか、明確に示されておりません。第二に、縦割り行政...