また、同じく平成三十年度の建設発生土の総量のうち、工事現場から場外に搬出される建設発生土は約一億三千二百六十三万立方メートルでございます。その場外に搬出される土のうち約四割が内陸の受入れ地に搬出されているということでありますが、これらが不適切に処分されないように、建設発生土のトレーサビリティーの確保について、発生元から最終処分地までに多数の業者を経由することもあり移動実態の把握は難しいかもしれませんが、ＩＣＴ技術を活用したトレーサビリティーシステムの導入を図るべきではないのでしょうか。また、トレーサビリティーシステムの導入が困難であっても、本法律案によって一定のトレーサビリティーの実効性が確保...

建設発生土の不適正処理の防止のため、本法案における規制と併せて再生資源利用促進計画制度の強化を図ることとしております。その中で、元請業者が実際に搬出されたことを受領書等で確認するとともに、これらを記録、保存することで一定のトレーサビリティーを確保する仕組みを構築してまいりたいと思っております。議員御指摘のＩＣＴ技術を活用したトレーサビリティーシステムの導入については、再生資源利用促進計画制度の適切な実施の確保や事務の効率化等に有効な手法と認識しております。国土交通省におきましては、直轄工事において、トラックの運転手が現場の発着時にＩＣカードをスマートフォンにタッチすることによって、搬出元、搬出...