今インターネットによる公表も検討するということでございますので、できるだけ早くこういうことも含めて分かりやすい形にしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そして、最後の質問になると思いますが、本法律案による基礎調査や規制区域の指定、盛土等の工事の許可等に当たり、都道府県等の担当部局においては、事務負担の増加だけではなく技術系の職員不足が指摘されていることもあって、国が示す基準などを自治体が使いこなせるようにするためには国によるサポートが必要になるのではないかと思います。衆議院の国土交通委員会における国会答弁によると、政府は、本法律案の運用に関しまして、都道府県等に対し丁...

お答え申し上げます。本法案に基づく許可権者である都道府県等は、これまでも宅地造成等規制法や森林法等の開発許可を行っていることから、一定の専門知識を持つ職員を有するものと考えておりますが、本法案の施行により専門的な事務が増えるので、必要なノウハウの獲得や専門知識を持った職員の確保は重要な課題であると認識しております。このため、国としては、地方公共団体を支援するため、基礎調査や区域指定、盛土の技術的審査、不法な盛土への対応等の参考になるガイドラインを示し、説明会の実施や地方整備局等に新たに配置する職員の派遣による個別的サポートを行うこととしております。あわせて、地方公共団体が行う調査を財政支援する...