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航空の脱炭素化において二酸化炭素排出に係る総量規制を設ける必要性

2022-06-02 参議院 国土交通委員会

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武田良介

日本共産党

輸送量の拡大を検討してということでありました。国交省が示しているこの削減目標、今一六%というふうに言いましたけれども、単位輸送量当たりの削減ということになっているんですね。一方、資料をずっと見ていきますと、国内航空では年間で一千五十四万トン排出しているという数字が出てくる。さらに、排出量はこれから更に増えていくということ、今の答弁でも見込んでいるということ。そうであれば、総量を削減していくことが必要なんじゃないだろうか、総量規制が必要になるのではないかというふうに考えますけれども、大臣、この点いかがですか。

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斉藤鉄夫

国土交通大臣

我が国の業界団体である定期航空協会においては、既に二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという目標を掲げております。このように、既に業界団体や一部の航空会社、空港において自主的な脱炭素化の取組を進める動きが活発化しております。今般の法案については、こうした取組の更なる推進を目的とするものであり、航空運送事業者のCO2排出量に規制を設けることを目的とするものではありません。今後は、本日御審議いただいているこの法改正により導入する仕組みを活用して、航空会社の主体的かつ計画的な取組を促進しながら地球温暖化対策計画に掲げる目標達成を目指す、こういう方向でやっていきたいと思っております。