ありがとうございます。それから、この建築士の業務負担と標準業務量についてでございますが、今回の省エネ基準適合義務の対象拡大等によりまして、建築士の業務負担がこれまで以上に増えると考えられるところであります。建築士の業務報酬は、今後更に増えるであろう省エネ計算等に係る業務を踏まえたものになっているのか、お伺いします。また、去る五月二十日の衆議院国土交通委員会で、国土交通省は、建築士の報酬の基準となる業務量について改正の検討作業を進めており、省エネ性能を評価することを前提に標準業務量を設定すると答弁をされております。これらは今回の改正を踏まえた業務量を想定するものであるのか、お伺いをいたします。さ...

お答え申し上げます。建築士法第二十五条の規定に基づきまして国が定めます建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準におきましては、建築物の設計等に係る報酬の算定方式として、個別に費用を積み上げる方式のほか、建築物の用途、規模等に応じた標準的な業務量を規定し、この業務量に人件費単価を乗じることにより報酬を算定する略算方式というものを規定してございます。この略算方式による業務報酬の算定に用いる標準的な業務量につきましては、現在、御指摘のとおり改正の検討作業を進めており、本年五月三十日より業務量に関する実態調査を開始したところでございます。現行の建築物省エネ法に基づきまして、...