国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。まず最初、二〇五〇年カーボンニュートラルと欧米の住宅の特徴について質問させていただきたいと思います。政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、宣言をいたしました。今、日本全体で年間のＣＯ２の排出量は約十一億トンと言われております。こうした中で、十四分野のグリーン成長戦略も示されておりますが、その中に住宅を始めとする建築産業ですね、これも含まれております。今後、日本政府全体として、この住宅始めとする建築物のカーボンニュートラル、どのような位置付けに戦略上なっているのか。また、この意義ですね、住宅においてカーボンニュ...

一九九〇年比で、業務部門、家庭部門におけるエネルギー消費量は、他部門が減少、微増する中で増加しておりまして、現在では全体の約三割を占めており、建築物における省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠です。年を経るごとに、今、現状は少しずつ減りつつありますけれども、比重は、割合は大きくなってきております、家庭部門。そういう意味で、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画においては、建築物分野についても、二〇五〇年においてストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネルギー性能が確保されていること、設置が合理的な建築物には太陽光発電設備の設置が一般的となることなどの目標が位置付けられております。こうした二〇五〇...