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建築物の省エネ化に対する国民の意識改革に結び付く取組の必要性

2022-06-10 参議院 国土交通委員会

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室井邦彦

日本維新の会

維新の室井でございます。早速質問をさせていただきます。今日は、この省エネ化に対するユーザーへの啓発、この件についてお考えをお聞かせをいただきたいと思っております。まず、この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、この省エネ住宅の普及を加速させるということが大きな課題になる、このように思っておりますが、我が国におけるこの滅失住宅の平均築後年数ですね、三十八・二年、米国では五十五・九年、英国では七十八・八年と、比較してかなり国が、短いということが明らかでありますが、国交省の報告書によれば、一九六九年から二〇一一年までの我が国における住宅への累積投資額約八百六十二・一兆円のうち、資産として残存し...

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斉藤鉄夫

国土交通大臣

室井委員おっしゃるとおりだと思います。住宅の省エネ化を図ることにより、光熱費の低減による経済的なメリットや、それだけではなく、温熱環境の改善による快適性の向上、それから健康面への効果などが期待でき、省エネ住宅を普及していく上では、支援策と併せてこれらの効果を広く国民に周知し、啓発を図っていくことが重要と考えております。断熱化による健康面への効果に関する最新の知見や支援策の内容が国民に幅広く認知されるよう、情報提供サイトや説明会、講習会の開催などの従来の取組に加え、ショールームや展示場など、住宅に関心のある消費者が訪問する場所における情報提供や、省エネ関連の建材や設備機器を供給する事業者団体等と...