ありがとうございます。今、このコストとそしてメリット、削減のですね、ここのところを、余りないようですが、やっぱりこれはやっていかなければいけない、と同時に、回収する年数も住宅によって違うということもありますから、ここはしっかりと支援をしながら、時間は掛かるけれどもやらなければいけないということは当然のことですので、しっかり対応していただきたいと思います。と同時に、ストック建築ですね、住宅が欧米では主流ですが日本ではそうではないということもありましたけれども、それについて、大事なことは、やっぱりエネルギー消費性能の高い建築物が市場で適切に評価されるということが大事だと思っているんですね。そうする...

省エネ性能の表示が進まない理由として考えられるのは、建築物の省エネ性能を評価し、表示するには一定のコストがやはり掛かってしまうということ、それから、販売・賃貸事業者にとって省エネ性能を表示することに伴うメリットが十分でないこと、これ、裏返せば、消費者がそこに余り関心を持っていないことということになるのかもしれません。こういうことで表示が進まないと考えております。このうち、省エネ性能の評価に要するコストにつきましては、昨年四月に小規模建築物に係る説明義務制度を施行したことにより、原則全ての建築物の新築時に省エネ性能が評価される環境が整ったことから、今後は追加的な評価コストが表示を行う際の障害にな...