市田忠義
日本共産党
個別のどの地域を言えと言っていないんですよ。内陸部や山間部でも被害者が広がっているということを私は言っているだけです。特措法の一時金の対象者の人数及び居住地は、水俣病の被害が不知火海沿岸だけではなくて内陸部や山間部を含む対象地域外に広く及んでいたことを示している。これは国が裁判所の求めに応じて出した、どの地域にどれだけ一時金の該当者がいるかという資料なんですよ、公の。秘密資料でも何でもない。私、係争中のことを今あれこれ言っているのではなくて、これは動かし難い事実なんです。そして、対象地域外や年代外、年代外というのは、昭和四十四年、一九六九年以降に生まれた人は水俣病であるはずがないというので救済...
山口壯
環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
この 水俣病は、環境省の前身、環境庁が発足すること、そこから出発しているわけですね。市田先生がずっと長い間これに取り組まれてこられたことに本当に心から敬意を表します。環境省では、水俣病特措法に基づいて、メチル水銀が人の健康に与える影響を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んできたところで、昨年十一月には国立水俣病総合研究センターが研究の進展に関する報告会を開催したところです。こうしたことも踏まえて、この手法の開発について本年秋までを目途に、どこまでその精度が上がるかも含めて成果の整理を行う予定です。この三十七条一項の調査研究への活用については、この三項で手法の開発を図るものとされており、まずは...