寺田静
各派に属しない議員
ありがとうございます。減少傾向にあるということで、更にこれを目標値に、二〇三〇年までの目標値に達するまでに更に取組が必要なのではないかというふうに思いますけれども、食品ロス対策のジャーナリストの井出留美さんによれば、リデュースのところで、食品ロス削減推進法、二〇一九年に成立したものですけれども、これを改正をして、排出者責任をより明確にして事業者に排出量の公開を義務付けることや、また、リユースのところ、フードバンクなどに寄附をさせることを活性化させるために免責制度の導入が必要なのではないかということが提案をされています。日本は、家庭から出る年間の食品廃棄量では世界第四位とのことです。ワールド・フ...
室石泰弘
環境省環境再生・資源循環局長
毎年環境省 が幾つかの自治体と連携しまして実施している廃棄物等循環利用実態調査によれば、我が国全体としては、燃えるごみ、燃やすごみなどの家庭系収集ごみのうち、食品廃棄物の割合は約三割でございます。なお、独自の調査結果を自治体のホームページ等で公表している自治体について例を申し上げると、千葉市では食品廃棄物の割合は三五・三%、横浜市で三四・〇%、岡山市が三六・六%となっております。