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余剰食品の寄附を促すために食品事故等の発生に対する免責制度を設けることへの環境大臣の見解

2022-03-24 参議院 環境委員会

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寺田静

各派に属しない議員

ありがとうございます。水分が八割とされる生ごみは、焼却にそれだけ大きな熱量が必要なため、炉の温度を上げ、多くの二酸化炭素を発生もさせますし、また、その炉の温度を下げてしまうということがあるので、あえてプラスチックや油などを投入している場合もあるというふうに聞いております。このことからも、本当にリサイクルを進めるべきだというふうに思いますけれども、日本は瓶、缶、ペットボトルなど、分別回収やリサイクルが進んでいると言われておりますけれども、結局は、ごみとして出されるものの約八割を焼却をしていて、リサイクルに回っているのは約二割と、OECDの底辺であります。この大きな焼却ごみの分別回収を進めなければ...

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山口壯

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

食品の寄附に関する善きサマリア人の法、それは、食品が誠意を持って寄附される限り、食品の寄附によって意図せざる事故が起きても、民事上、刑事上の責任を負わないという免責制度としてアメリカなどでの導入事例があると承知しています。このフードバンク等、そこでこの食品の寄附を促す方策ということが今ポイントではないのかなと思うんです。この食品の寄附を促す効果が確かにこのサマリア人の法によって期待される一方で、今度はこの受け手側によって食品衛生上の懸念という課題もあるのではないかなというふうに考えます。そういう意味では、この食品ロス削減に資する食品の寄附を促す方策としてはフードドライブというのもあります。これ...