是非取組をお願いいたします。次に、災害廃棄物対策についてお伺いしたいと思います。総務省は今年の二月二十五日に環境省に対して、災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告を行いました。環境省では平時の段階から、想定される災害の種類、規模に応じた災害廃棄物の発生量の推計を行うことが必要であるとして、災害廃棄物対策指針に基づいて、地方公共団体に対して推計方法などの技術的な内容を提示して支援をしていると承知しております。総務省の勧告では、調査対象の十三都道府県の全て、七十市町村の約九割に当たる六十一市町村で災害廃棄物の発生量の推計値を把握していたということでございますが、地震災害については十...

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、近年、激甚化や頻発化している水害等を想定しなけりゃいけないというのは大変重要な御指摘だと思います。水害等を想定しました災害廃棄物発生量の推計を行うなどの対策を進めていくことが重要でございます。環境省では、これまでは、地方環境事務所が実施するモデル事業やセミナーを通じて、災害廃棄物発生量の推計等も含む地方自治体の事前の備えを支援してまいりました。水害に係る災害廃棄物発生量の推計方法について検討を進めるとともに、モデル事業を通じた地方自治体の災害廃棄物対策の強化を更に推進してまいりたいと思います。