くどいようでありますけれども、こういう大きな災害が一週間後に起こる可能性もあるわけでありますけれども、そういう内閣府は対応ができるのか、移動とかいう言葉を使われたけど、移動もできない状態になるという、そういうことも想定していただかないと、この一億二千万、三千万人の国民の命を守っていくためには、もう来週、来週という言い方おかしいな、十日後にか五日後に起きる可能性もあるわけでありますから、常に緊張感を持ってそういう対応をしていただかないといけない、このような思いがございますので。そして、一つ、私の提案じゃありませんけれども、この提案となるかも分からぬですが、この当時、連続してこれだけのものが続いて...

お答えを申し上げます。内閣府が平成二十五年に行いました試算では、地震による揺れや火災、その後の津波によって、首都直下地震では最大約六十一万棟の建物が、また南海トラフ地震では最大約二百三十八万六千棟の建物が全壊すると考えられております。これにより、首都直下地震では最大約九千八百万トン、南海トラフ地震では最大約三億一千万トンの災害廃棄物が発生すると想定をしております。こうした状況を踏まえ、国におきましては、それぞれの地震の防災対策を推進するための基本計画を策定し、それぞれの地震において全壊する建物の数を十年間で半分にするといった目標を定めて、建物の耐震化率の向上や感震ブレーカーの普及による出火防止...