どうかよろしくお願いを申し上げます。それでは、先ほど来、また重複いたしますけれども、御理解をしていただきたいと思いますが、私もこの帰宅困難者の対策についてお伺いをしたいと思います。この巨大地震が起きたとき、帰宅困難者、一体どこに避難したらよいのかという、こういう問題でありますが、この二〇一一年の東日本大震災の際、首都圏で約五百十五万人の帰宅困難者が発生いたしました。首都直下地震が起きた場合、帰宅困難者は東京など一都四県で約六百九十五万人、東京都だけで約四百十五万人になると推計されております。発生から七十二時間までは人命救助が最優先される。従業員は事業所で避難できるように、従業員だけでなく、同時...

お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、首都直下地震が発生した場合には、東京都内で約四百十五万人の帰宅困難者が発生すると想定をされております。大量の帰宅困難者が徒歩によって一斉に帰宅を開始してしまった場合、歩道からあふれ、緊急車両の通行の妨げになるおそれがあり、また、帰宅困難者自身が、駅などにおいて集団で転倒するなど、二次災害に巻き込まれてしまうことなどが懸念をされます。このため、発災後は、救急救助活動、消火活動等の応急活動に注力すべき期間、特に最初の七十二時間がございますので、むやみに移動を開始しないよう、一斉帰宅を抑制する方針としているところでございます。この方針の下、企業等には、従業員...