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本法律案の物品等の移動禁止措置により事業者がヒアリ発見の通報を控える懸念

2022-05-10 参議院 環境委員会

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清水貴之

日本維新の会

そして、大臣、このヒアリについてなんですけれども、国内で最初に発見されてから五年ということです。その後、現在十八都道府県八十四事例、今年の一月末時点では確認をされていると。ということで、先ほどもっと法改正早くてもよかったんじゃないかなんという意見も出ておりましたが、やはり初期防除が大事とは分かっているものの、やはりこれだけ様々な、これだけ物が今世界的に動いている時代ですから、いろんなところで確認をされてしまっている。本当に、止めるためには本当に今重要なところだと思うんですけれども、まずは、やはりこの五年間どのような対応を取ってきたのかという、これを振り返ってみるのも大事かなというふうに思います...

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山口壯

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

二〇一七年の国内初のヒアリの発見直後から、このヒアリ対策の関係閣僚会議と、そういうことを発端に、関係省庁が連携して対応方針を検討して、必要な対策はいろいろと講じてきたところです。具体的には、港湾関係者、物流事業者、関係省庁等の協力を得て、港湾、空港における定期的なモニタリング調査、そしてまた、発見した場合には速やかな防除を行ってきたところです。それから、日本と中国、韓国、環境の担当の閣僚会議、そういう場でもこういうことは言ってきました。他方、中国の仕組み、まあ中国からたくさん来るわけですよね、このヒアリ。で、根元で絶ちたいわけですから、あっちの方で何とかしてくれと言うわけですけれども、役所のい...