取締役会が、株式会社なので取締役会がやればいいのかなというふうに私なんかは思うんですが、あえて外部の委員会をつくってより多くの専門家を入れようという意思がそこにあるんだろうなというふうに思っているんですが、責任の主体がどこに行くのかというところが曖昧になるんではないかなと私自身は思っております。それに加えて、株主のモニタリングというものはあるんだと思うんですが、事業の評価委員会も外部の方を入れるという形とそれから株式会社ということを考えると、モニタリングの主体はどこになるのかなと。国会というのは関与するところがあるのかな。予算を投入をしていったりするので、予算委員会とか決算委員会というところで...

責任についてはいろんな形のものがあり得ると思うんで一概に申し上げるというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、この支援決定に関しては基本的に脱炭素化支援機構が法人として責任を負うこととなるというふうに思います。それから、先ほど国会との関係についても御質問があったように思います。脱炭素化支援機構は公的資金を活用する機関である以上、その運営状況等については、求めに応じて適宜、環境省として国会に対して御説明させていただきたいと考えています。