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FIT対象の営農型太陽光発電を脱炭素化支援機構の出資対象とする必要性

2022-05-24 参議院 環境委員会

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青木愛

立憲民主・社民

認識は共有させていただいていると思います。インベントリーの計上は可能かどうかということも、日本にとっては国際社会の中で大変重要だというふうに認識をいたします。ただ、CO2の吸収源という実態があるわけですので、やはりこれは早めに進めるべきだと、明確な指針を示すべきだというふうに思います。よろしくお願いいたします。地球が誕生したときには大気に酸素がなかったわけですけれども、二十数億年前に海底にシアノバクテリアという藻が繁殖をして、光合成によって海水中の大量の二酸化炭素を吸収して大量の酸素を海中そして大気中に放出して、そして陸上の生物が生命活動をなし得たという歴史でありますので、海中の植物をもっと評...

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上田康治

環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官

お答えいたします。営農型の太陽光発電につきましては、農業生産と再エネ導入を両立させて、地域と共生をしながら再エネを導入することができる有効な取組として認識しているところでございます。脱炭素化支援機構の支援対象案件は、環境大臣が定める支援基準に沿って、脱炭素投資の知見、経験等を有する脱炭素化委員会において決定することとしており、営農型太陽光発電についても、このようなプロセスにのっとって適切と認められる場合には支援されるものと考えているところでございます。