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日本の温室効果ガス2030年度46%削減目標によりグラスゴー気候合意の1.5度目標を実現可能とする根拠

2022-05-24 参議院 環境委員会

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山下芳生

日本共産党

そうだと思います。基はIPCCの地域別のシナリオ、日本の属するOECD、あるいはEUはこれほど、このぐらい減らしてほしいと。そして、その中の国別を、人口だとか豊かさあるいは技術をベースに国別に分配したらこういうことになるということでありまして、その結果、二〇三〇年の目標は六二%必要、目指すべきだということになっているわけですね。逆に言いますと、日本が二〇三〇年六二%削減を目指さなければ世界全体の一・五度目標の達成は困難になるというシナリオの説明だと思います。そこで、その次の資料四見ていただいたら、このCATは、日本だけではなくて、G7などの他の先進国の二〇三〇年目標についても評価をしております...

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山口壯

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

四六%あるいは五〇%の高みを目指していくという中で、現実にずっとこの線を延ばしていけばこのゼロに近づいていくということで、私は、今の数字でも十分行くというふうに、まずしっかりそれを実現していくことが一番先に求められているんだろうなというふうに思っています。