次に、中央環境審議会の小委員会なんですけれども、石綿健康被害救済小委員会ですけれども、当事者の代表がたった一人というふうに聞きました。過労死等防止対策推進協議会は、ＩＬＯの三者原則に当事者を加えて、専門家八人、当事者四人、労働者代表四人、使用者代表四人という委員構成になっておりますが、これと比べても不公平な構成になっていると感じるんですが、改めるべきではありませんか。

お答えいたします。六月六日に第一回目の会合が開催されました石綿健康被害救済小委員会は、法学者三名、石綿関連疾患の専門家三名、当事者団体一名、自治体代表一名、関係団体二名で構成されておりまして、今後、患者団体等からヒアリングを行うなど、様々な立場の御意見を伺い議論を行う予定でございます。なお、石綿健康被害救済制度は、労災補償等の対象とならない石綿健康被害者を社会全体で救済する制度であることから、救済小委員会において労使問題について協議を行うということは想定してございません。