そして、先ほど紹介した環境省と経産省の合同会議ではこういった意見もありました。カーボンニュートラル、海洋生物、生態系、将来世代への化学物質の影響を最小限にするという観点から、いずれは規制的手法を考えなければならない、こういった意見も出されています。規制的手法ということは、もう少しやはり強い措置が必要ではないかというのも意見として出ています。先ほど大臣からありましたプラスチックの袋の有料化の話もありますが、今回はあくまで削減の努力義務ということです。有料化しているところもあるでしょうし、していないところ、それは事業者にある程度、やはり事業者さんとしても大変な今状況ですから、まあこれだけコストが上...

お答え申し上げます。現状は、プラスチック資源循環法では一律に有料化を求めるものではないという点で御指摘のとおりでございます。この四月にプラスチック資源循環法を施行したばかりでございまして、まずは法に基づく措置の普及に努めるべきかと思っております。ただ、その上で、法に基づく基本方針で示したとおり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の措置による排出の抑制のための取組の効果について、各関係主体の取組状況を把握し、全体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証していき、そうした検証を踏まえて、将来的には様々な選択肢を考えていくということがあるかと思います。