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携帯電話料金の引下げによる国民生活への影響

2022-02-24 参議院 予算委員会

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藤川政人

自由民主党・国民の声

大臣、是非期待申し上げております。続いて、一問飛ばしまして、デジタル化について伺いたいと思いますけれど、前政権、菅前総理が先頭に立って携帯電話料金の引下げを強力に取り組まれました。このコロナ禍において、テレワークの機会や家庭内での動画配信サービスを見て過ごす時間が非常に増えている中で、まさに時宜を得た政策であったと今思っております。結果、一気に料金プランが下がって、業者によっては六、七割も安くなったという実例があるそうですけれど、そこで、携帯電話について新しい料金プランが提供され、料金水準が下がりましたけれど、国民はその恩恵を果たして受けているのか、こうした新しい料金プランが実際にどの程度利用...

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二宮清治

総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。昨年の春以降、主要な携帯電話事業者各社が提供を開始をいたしました従来よりも低廉な新しい料金プランの契約数は、昨年末時点で合計約三千百二十万となっております。これは、一般利用者向けの携帯電話契約数の約二割に相当するものでございます。