総理からも、成長の果実をしっかりと還元していって賃金を上げたい、三％だと。私たちも三％上げたいです。でも、そのためにはやはり政府がきちんと投資をしていかなければいけないというふうに思っています。特にＤＸの推進、カーボンニュートラルを目指す上で、科学イノベーションを起こして産業の国際競争力を高めるために、研究開発投資の活発化が求められるというふうに思います。特に民間投資の活性化、誘導する公的投資の増額が必須であります。パネル二を御覧ください。上段が主要国の研究開発費の増額、下段は政府の負担割合を示したものです。ここ十年で何とアメリカは一・六倍、中国に至っては二・八倍ですよ。ところが日本は微増、一...

お答え申し上げます。矢田委員御指摘のとおり、科学技術イノベーションを起こして産業の国際競争力の向上につなげていくためのその研究開発投資につきましては、諸外国とも投資を伸ばしております。今アメリカや中国の例が出ましたが、それぞれ国が置かれている状況は異なっていると思いまして、アメリカであれば、やっぱり民間企業のアニマルスピリット、リスクテークの姿勢がやっぱり旺盛ですし、中国ではやっぱり国家の資本を投入しやすい。それぞれ国によって環境は違うと思うんです。ただ、我が国におきましても、研究開発への大胆な投資を行っていくことが極めて重要だと思っています。こうした中で、御審議いただいておりますこの令和四年...