この件についても、後ほどやらせていただきたいと思います。次に、看護、介護、障害福祉、保育園等に関する処遇改善についてでございます。十月に公定価格が変更になりますが、人勧の影響というものがしっかりとそこで担保されて、今回上がる賃上げがその後も続くということを明言をしていただきたいんですが、総理若しくは担当大臣、お願いいたします。

先般、公的価格評価検討委員会、この中間整理におきまして、二〇二〇年代にこうした取組、要は賃上げという意味ですね、の取組に注力すべきとされていることを踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が上がり、引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点からしっかり検討をなされるものと、十月以降もですね、そういう形になるものというふうに思っております。